R&D Tax Incentive（研究開発に対する法人税の優遇）
- 企業の研究開発（R&D）投資を促進するために設けられた法人税の優遇措置。オーストラリアで研究開発活動をすれば、親会社を含めた企業全体の売り上げに応じて法人税の優遇が受けられるため、売り上げが限定的なスタートアップや中小企業には有利な制度である。臨床試験は研究開発活動と認定されている。
- 日本語での概説は、JETROの「オーストラリア：外資に対する奨励：各種優遇措置：法人税の優遇」を参照：https://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/invest_03.html
- 概要ならびに具体的な手続き方法は、オーストラリア政府の”Overview of the R&D Tax Incentive"を参照：https://business.gov.au/grants-and-programs/research-and-development-tax-incentive/overview-of-rd-tax-incentive
- 法人税の優遇措置を受けるには、現地法人の設立が必要（＊他のやり方もあるが法人設立が一般的）
オーストラリアで臨床試験を行うメリット
- 日本との時差がほとんどない
- 英語が通じる
- 費用が相対的に安い
- 多様な人種の被験者が確保しやすい
- 法人税の優遇措置を受けることができる（条件あり）
留意点
- この法人減税を受けるために現地側で必要な作業は、極論すると法人設立、会計業務、R&D Tax Incentiveへの申請作業だけである。また、臨床試験だけが目的で駐在社員を派遣しないのであれば、月毎の会計業務はほとんど発生しないはずである。弁護士事務所のニーズは最初のコンサルティング以外はほとんどない。したがって、何もわからず大手会計事務所や弁護士事務所に丸投げにしてしまうと多大な経費がかかることになる。
当オフィスの支援
- 法人設立、会計処理、R&D Tax Incentiveの申請作業を一括して受託する企業が存在します。法人設立には現地在住の取締役等が必要ですが、こうした企業は取締役の代理もやってくれます。費用も大手事務所と比較すると半額や1/3でかつ窓口が一つになり効率的です。
- 日本語でやりとりしたい方は、現地の日本人が経営する小規模な会計事務所等を活用しても良いでしょう。あらかじめコスト感がわかっていれば、使い勝手は良いと思います。
- 当オフィスでは、豪政府機関とも連携しながら、現地協力企業の紹介を行なっています。また、必要であれば、御社の代理として現地側との調整などプロジェクトマネジメントの業務代行も可能です。ご関心ある方はお問い合わせください。