法人設立

法人形態の選択：株式会社か合同会社か
スタートアップの法人形態には主に「株式会社」と「合同会社」がありますが、外部からの大規模な資金調達が必要になるライフサイエンス分野では、株式会社の設立が一般的です。
一方、近々VCから資金調達する予定がなければ、機関設計がシンプルな合同会社でもよいでしょう。将来的に、合同会社から株式会社への形態変更も可能です。

（株式会社と合同会社どちらがよいか、J-Net21 中小企業基盤整備機構、https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list6/6-3-3.html）


会社設立の具体的な流れ（株式会社の場合）
株式会社の設立は、以下のステップで進めます。専門家（司法書士など）に依頼することも可能です。

• 基本事項の決定 📝
  • 商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、発起人（創業者）、設立する株式数、役員構成などを決定します。
  • ポイント：事業目的には、将来展開する可能性のある事業も記載しておきましょう。許認可が必要な事業は、その要件を満たす目的を記載する必要があります。
• 定款（ていかん）の作成・認証 ✒️
  • 会社の根本規則である定款を作成します。
  • 作成後、公証役場で認証を受けます。（電子定款の場合は印紙代4万円が不要になります）
• 資本金の払込み 💰
  • 発起人個人の銀行口座に、定められた資本金を振り込みます。その通帳のコピーが払込みの証明になります。
• 登記書類の作成 📑
  • 登記申請書、就任承諾書、本人確認書類など、法務局へ提出する必要書類を準備します。
• 会社設立登記の申請 申請
  • 本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。この申請日が、会社の設立日となります。
• 設立後の諸手続き 🏢
  • 税務署、都道府県税事務所、年金事務所などに法人設立届出書や社会保険の加入手続きなどを行います。
• （株式会社の設立手続き、J-Net21 中小企業基盤整備機構、https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list6/6-2-1.html）

公的な相談窓口の活用
会社設立やその後の事業運営には、会計、人事労務など専門的な知識が不可欠です。起業前に、専門家や公的機関の相談窓口で相談しましょう。

• アカデミアの産学連携部門を活用する
  • アカデミアの研究者の方であれば、まずは所属機関の産学連携部門に相談することから始めましょう。起業だけでなく、知財、研究支援、そしてビジネスマッチングまで、一貫した支援が受けられます。アカデミア発スタートアップに認定されることで、さらに充実した支援をうけられるようになります。

 

• 中小機構を活用する
  • アカデミア所属でない場合は、中小機構や自治体の相談窓口で情報収集・相談してみるとよいでしょう。
  • 起業を目指したい | 起業にお悩みの方へ | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  • 起業・創業の相談窓口 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

 

• 自治体による支援を活用する
  • 各自治体も手厚い創業支援を行っています。例えば東京都では、創業に関する情報を一元的に提供する「東京都創業NET」や、支援策をまとめたガイドブックを発行しています。さらに、東京都には、東京開業ワンストップセンターがあり、、法人設立や事業開始時に必要な行政手続（定款認証・登記・税務・年金/社会保険）を1か所で行うことができます。
  • 東京都創業NET
  • 202011_tokyoshienguide.pdf
  • 東京開業ワンストップセンター | 東京都のビジネスサポート | Invest Tokyo - スタートアップ・国際金融都市戦略室

法人設立のポイント

• 法人設立には、法人登記の住所が必要ですが、立ち上げ当初は人数が少なかったり、ビジネスモデル上大きな人員が必要ない場合もあると思います。最初は、いわゆるバーチャルオフィスを活用することが、コスパ・タイパよく法人設立するポイントです。
• 特に医薬品や医療機器などを開発するスタートアップの場合は、ライフサイエンスのエコシステム内で法人設立することをお勧めします。エコシステム内にはコワーキングスペースがありますし、関係企業・機関が集積しているので、ビジネスネットワーキングも格段にしやすくなります。ライフサイエンス領域は特殊性・専門性が高いため、一般のスタートアップエコシステムでは、物足りない感は否めません。エコシステム内に法人設立することが難しければ、エコシステムの会員になって別途情報収集できるようにするとよいでしょう。
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＠K.Kamitani