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欧州MDRにおける、医療機器該当性の確認方法

日本同様、医療機器の該当性判断は原則自己責任となっています。特に日本で雑品(非医療機器)でも欧州では医療機器に該当する場合がありますので、しっかり確認しましょう。

  • 医療機器の定義を確認する
    • 自社製品の使用目的(Intended Purpose)が、MDRの定義に合致するかを確認します。
    • MDR条文 (Article 2 Definitions)
      • eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L:2017:117:FULL
    • SaMDに関する該当性やクラス分類の確認
      • ソフトウェアの適格性評価及びクラス分類に関するガイダンス(MDCG 2019-11 Rev.1)
      • Guidance on Qualification and Classification of Software in Regulation (EU) 2017/745 – MDR and Regulation (EU) 2017/746 – IVDR
  • 日本の一般的名称(JMDN)から欧州医療機器名称(EMDN)の当たりをつける
    • 日本で医療機器であれば、欧州でも医療機器の可能性が高くなるので、定義やコードで当たりをつけます。
    • EMDN
      • EMDNとは:
        • https://health.ec.europa.eu/document/download/8fb7f2fb-db5f-4084-8533-10024ab0de71_en
      • European Medical Devices Nomenclature (EMDN) - Public Health
        • ここからリストをダウンロードできます。
      • 日本の一般的名称JMDNや国際医療機器名称 (GMDN)に類するものです。JMDNはGMDNに準じていますが、EMDNとGMDNは異なる部分があり定義も違うので注意が必要です。
      • 2020年に当局がDMDNとGMDNの対照表を作成しているとの通知がありましたが、現時点では見つかりませんでした。
    • PMDAのHPでは、日本の一般的名称リストの英語バージョンもありますので、自分の製品の英語での一般的名称や定義を調べたり、海外類似品の英語表記などを参考にしてもよいでしょう。
  • 裏技:JMDN→GMDN→EMDNと辿る方法
    • JMDNコードがわかればGMDNコードがわかります。
    • 例えば、汎用超音波画像診断装置であればJMDNコードは40761000ですが、最初の5つの数字がGMDNコード(40761)です。
    • GMDAgencyの有料会員(製造業者会員)であれば、GMDNとEMDNのマッピング情報を確認することができます。
      • Support for manufacturers needing an EMDN Code - GMDN
  • ボーダーライン&分類マニュアルを確認する
    • 「医療機器かどうかの判断が難しい場合、欧州委員会が発行しているボーダーライン&分類マニュアルを確認します。
      • 71a87df8-5ca1-4555-b453-b65bdf8de909_en
  • 所管官庁 (Competent Authority) へ問い合わせる
    • 上記ステップを経ても確証がない場合は、製造業者(または欧州代理人)が所在するEU加盟国の所管官庁へ確認します。EU全体で単一の「該当性判断窓口」はありません。国により申請方法や対応が異なり、有料であるところも多いので確認しましょう。
    • 各国の連絡先リスト: National Competent Authorities Contact Points
    • 以下ドイツを参考までに記載します。
      • ドイツ:BfArM(医薬品医療機器連邦研究所)
        • BfArM - Differentiation and classification
        • 有料です。「区分および分類の決定申請(Application for differentiation and/or classification)」を提出します。
          • BfArM - Request for classification and/or qualification decision
        • ​*参考:ドイツにおける医療機器の登録手続き Elder Care Robot_tagcards_214_218.pdf
    • 日本同様、規制当局は、「***という理由で我々はこう考えるが、正しいか?」というように確認を求める場になります。該当性確認は自己責任ですので、しっかり調べたうえで問い合わせましょう。
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