R&D Tax Incentive
- 企業の研究開発（R&D）投資を促進するために設けられた法人税の優遇措置。オーストラリアで研究開発活動をすれば、親会社を含めた企業全体の売り上げに応じて法人税の優遇が受けられるため、売り上げが限定的なスタートアップや中小企業には有利な制度である。臨床試験は研究開発活動と認定されている。
- For the detailed scheme and the process, refer to the government website”Overview of the R&D Tax Incentive": https://business.gov.au/grants-and-programs/research-and-development-tax-incentive/overview-of-rd-tax-incentive
- For Japanese, The quick summary of the scheme in JETRO's website：https://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/invest_03.html
- You will most likely require to set up a local subsidiary, to be eligible. 法人税の優遇措置を受けるには、現地法人の設立が必要（＊他のやり方もあるが法人設立が一般的）
Benefits for Asian firms to conduct clinical trials in Japan
- less time difference
- language (English)
- less expensive compared to US and EU
- easy to secure diverse races of participants
- R&D tax incentive
Tips
- この法人減税を受けるために現地側で必要な作業は、極論すると法人設立、会計業務、R&D Tax Incentiveへの申請作業だけである。また、臨床試験だけが目的で駐在社員を派遣しないのであれば、月毎の会計業務はほとんど発生しないはずである。弁護士事務所のニーズは最初のコンサルティング以外はほとんどない。したがって、何もわからず大手会計事務所や弁護士事務所に丸投げにしてしまうと多大な経費がかかることになる。
JPRO's support
- 法人設立、会計処理、R&D Tax Incentiveの申請作業を一括して受託する企業が存在します。法人設立には現地在住の取締役等が必要ですが、こうした企業は取締役の代理もやってくれます。費用も大手事務所と比較すると半額や1/3でかつ窓口が一つになり効率的です。
- 日本語でやりとりしたい方は、現地の日本人が経営する小規模な会計事務所等を活用しても良いでしょう。あらかじめコスト感がわかっていれば、使い勝手は良いと思います。
- 当オフィスでは、豪政府機関とも連携しながら、現地協力企業の紹介を行なっています。また、必要であれば、御社の代理として現地側との調整などプロジェクトマネジメントの業務代行も可能です。ご関心ある方はお問い合わせください。