資金調達方法が学べる参考資料

スタートアップの資金調達には、自己資金、融資、エクイティ（VC・エンジェル投資）、助成金・補助金、クラウドファンディングなど多様な手段があります。にもかかわらず、公的機関ですらVCからのエクイティ調達を前提とする資料が散見され、かなり偏りと違和感を感じます。そこで、本コンテンツでは、まず資金調達方法の全体像を俯瞰できる公的機関の資料を紹介し、その後、各手法について紹介します。ライフサイエンス・ヘルスケア領域のスタートアップ経営者・研究者が、能動的に調達方法を選択できるようになることを支援します。

成長ステージ 主な資金調達方法
創業期（シード期） 自己資金 ／ エンジェル投資家 ／ VC ／ コンバーティブル（J-KISS等） ／ クラウドファンディング ／ 助成金・補助金 ／ 科研費 ／ 資本性ローン
成長期（アーリー期） VC ／ 銀行融資・公的融資 ／ 資本性ローン ／ CVC・事業会社出資 ／ 助成金・補助金
拡大期（ミドル・レイター期） シリーズB・C ／ CVC ／ デットファイナンス ／ 企業価値担保権 ／ 海外からの資金調達
成熟期（IPO準備期・EXIT） IPO（新規株式公開） ／ M&A

目次

まず読むべき総論資料 ― 資金調達方法の全体像を学ぶ

資金調達の個別手法を学ぶ前に、まず「どのような選択肢があるのか」全体像を把握することが重要です。以下の公的機関資料は、創業から成長・EXITまでの流れの中で、各資金調達方法の位置づけと特徴を体系的に解説しています。

【最初に読む】日本政策金融公庫『創業の手引』

  • 概要：創業の流れ（事業計画策定→法人設立→資金調達→開業）の中で、自己資金・融資・出資（VC等）・補助金・クラウドファンディングを位置づけて解説。資金計画の立て方と合わせて学べるため、「資金調達がなぜ必要か」から理解したい読者に最適。
  • 提供：日本政策金融公庫
  • URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki_book_202506_00.pdf
  • 補足：2025年6月版（最新）。毎年6月頃に更新される。

【補完資料】J-Net21 起業マニュアル「お金を準備する」

各資金調達方法の解説と参考資料

以下は、株式の希薄化が生じないもの（自己資金・助成金等）、返済義務はあるが希薄化しないもの（融資・資本性ローン等）、株式を渡すもの（エンジェル・VC等）、そしてEXITの順に並べています。経営の自由度を確保する観点から、この順に検討することをお勧めします。

自己資金

  • 概要：創業者自身の貯蓄等。返済不要・株式希薄化なしだが、調達額に限界がある。日本政策金融公庫の調査によれば、開業時の資金調達額に占める自己資金の割合は平均24.5%（2024年度新規開業実態調査）。
  • 参考資料：J-Net21「自己資金の準備」 https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list4/4-2-2.html

助成金・補助金（AMED・NEDO・JST・経産省・SBIR等）

科研費（JSPS科学研究費助成事業）

  • 概要：大学・研究機関の研究者が学術研究のために取得する競争的資金。スタートアップ（営利企業）が直接申請するものではないが、アカデミア発スタートアップでは、科研費で得た研究成果がカーブアウトの起点になることが多い。研究者がスタートアップに関わる場合、科研費の使途ルール（研究専従義務、兼業規定等）を理解しておく必要がある。
  • 参考資料：JSPS「科研費ハンドブック（研究者用2025年度版）」 https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html

クラウドファンディング

  • 概要：インターネットを通じて不特定多数から資金を集める方法。基本となる購入型（製品・サービスのリターン提供）と寄付型は、返済義務も株式の希薄化も生じない。製品コンセプトの市場検証を兼ねられるメリットがある。このほか金融型（株式投資型・融資型）があり、株式投資型は株式を発行するため希薄化が生じる。株式投資型クラウドファンディングの発行上限は、2024年10月の日本証券業協会規則改正により1億円未満から5億円未満に拡大された。
  • 参考資料：

融資（公的融資・銀行融資）

  • 概要：返済義務はあるが株式を希薄化させない資金調達手法。創業期は民間銀行からの融資が難しいため、日本政策金融公庫（公庫）や信用保証制度付き融資が中心となる。
  • 公庫の創業融資：2024年4月の制度改正で「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化。融資限度額7,200万円（従来3,000万円から拡大）、自己資金要件撤廃。無担保・無保証人は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が原則対象となります。
  • 参考資料：
  • ライフサイエンスSU向け補足：研究開発期間が長く売上が立たない創薬・医療機器ベンチャーでは、融資単独では資金が不足するケースが多い。NEDO STS等の補助金やVC出資と組み合わせるのが一般的。

資本性ローン（資本性劣後ローン）

  • 概要：借入でありながら、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができる融資です。期限一括返済のため返済期間中の負担は利息のみで、金利は業績連動のため赤字の期は負担が軽くなります。株式を発行しないので既存株主の持分は希薄化しません。研究開発期間が長く売上が立たない創薬・医療機器企業にとって、エクイティ調達と通常の融資の中間に位置する選択肢です。

「本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。」

出典：「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html

  • 日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」には2本の窓口があります。国民生活事業は融資限度額7,200万円（別枠）、中小企業事業は融資限度額15億円です。いずれも無担保・無保証人で、返済期間は5年1ヵ月以上20年以内、事業計画書の提出と完済までの四半期ごとの経営状況報告が条件となります。（2026年9月時点）
  • 利率（年）：税引後当期純利益額が0円以上の期は3.25%〜3.95%（返済期間の区分による）、0円未満の期は返済期間にかかわらず一律0.50%です。さらに、民間金融機関の支援を受けて事業計画を策定し、その金融機関の融資額が所要資金の原則2分の1超であること等の要件を満たす場合、融資後3年間は0.50%が適用されます。赤字が続く開発段階でも金利負担が抑えられる設計です。
  • みなし自己資本の額は、償還期限まで5年以上ある債務は残高の100%、残存期間が5年未満になると1年ごとに20%ずつ逓減します。返済期間の設計は、この逓減を踏まえて検討してください。

出典：

  • 民間金融機関の資本性借入金：資本性ローンは公庫だけの制度ではありません。金融庁は監督指針において、償還条件（償還期間5年超、期限一括償還）、金利設定（配当可能利益に応じた業績連動型で、厳しい状況にある期間は金利負担が抑えられる仕組み）、劣後性（法的破綻時の劣後性の確保）という観点から資本類似性を判断するとしています。判断は借入金の実態的な性質に着目して行われ、債務者や債権者の属性、資金使途によって左右されるものではないとされています。取引金融機関と交渉する際は、この判断の観点を把握しておくと議論が具体的になります。

出典：「資本性借入金の取扱いの明確化に係る『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正について」金融庁 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200527.html

知財金融（知財を活かした資金調達）

  • 概要：特許やノウハウ等の知的財産・無形資産を、金融機関からの資金調達に結びつける取組みの総称です。日本では特許庁が「知財金融事業」として、中小企業と地域金融機関の間で知財の事業性価値を共有する仕組みづくりを進めてきました。事業内容は年度によって変わっており、平成26年度から令和5年度までは「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」を金融機関向けに提供する形でしたが、令和6年度に事業が刷新され、現在は「知財ビジネス報告書」の作成・提供が中心です。

「令和6年度からはこの知財金融事業を刷新し、中小企業が持つ知財・無形資産の事業性価値に対し、金融機関からの適切な評価・資金調達が行われる仕組みの構築を目指し（中略）『知財ビジネス報告書』の作成や提供しております。」

出典：「中小企業の強み・こだわりをもっと知り、成長にむけた提案をしましょう！」特許庁 令和7年6月 https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kinyu-katsuyo.html

  • 現行事業の公募時期・公募要領は、特許庁が案内する知財金融ポータルサイトで確認できます。旧事業で作成された「知財ビジネス評価書（基礎項目編・目的別編）」のひな形と手引きは、上記の特許庁ページにアーカイブとして公開されており、金融機関が知財と事業の関係をどの観点から見るのかを知る資料として、現在も参照する価値があります。

出典：

特許庁の知財金融事業は、中小企業と地域金融機関の関係強化を主眼とし、知財を活用した事業の収益性を評価する枠組みです。したがって、承認・上市まで10年前後を要し、その間の売上がない創薬系や、薬事承認・保険償還を経て初めて収益化する医療機器・SaMDでは、金融機関が返済原資を見通しにくく、実際の活用は限られます。既に製品を販売している段階か、受託・サービス収入がある場合には検討の余地があります。開発段階では、知財はエクイティ調達（VCの評価軸）やライセンス・アライアンス交渉の材料として活かす方が実効性が高いといえます。

  • この見立ては、知財担保融資が抱える構造的な難しさとも整合します。知的財産権は換価処分が難しく、実施権を設定した場合を除いて知的財産権そのものがキャッシュフローを生まないため、知的財産権だけを対象とする担保設定と融資には困難が伴います。実務上は、製造設備などの有形固定資産への担保設定を伴う形で融資が実行されることが多いとされています。

出典：「スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を（前編）デット・ファイナンスに向けて果たしうる役割とは（世界、日本）」日本貿易振興機構（ジェトロ）2021年2月 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/9bc84b6a37231e40.html

  • 一方で、知財が融資条件に直接効く場面はあります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる方」が特別利率の対象となり、その具体例として「他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業」が挙げられています。担保としてではなく、事業の新規性を裏づける資料として知財を用いる形であり、開発段階の企業にとってはこちらの方が現実的です。

出典：「新規開業・スタートアップ支援資金」日本政策金融公庫 注4 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

企業価値担保権（事業全体を担保とする新制度）

  • 概要：2026年5月25日に施行された事業性融資推進法（事業性融資の推進等に関する法律）により創設された担保制度です。不動産などの個別資産ではなく、会社の総財産、すなわち無形資産と将来のキャッシュフローを含む事業全体を一体として担保の目的とします（法7条）。担保権は商業登記簿に登記され、設定できるのは株式会社・持分会社に限られます。金融庁は、事業の将来性に基づく融資を後押しする新しい制度と位置づけています。

出典：「金融仲介機能の発揮／事業性融資の推進（企業価値担保権等）」金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html

  • 金融庁は、有形資産に乏しいスタートアップや、経営者保証により思い切った事業展開を躊躇している事業者の資金調達を円滑化することを制度の狙いとして挙げ、想定される主な活用例の筆頭に「スタートアップ企業への融資（VCと協調）」を、その内訳として「アーリーステージの赤字資金への対応（新株予約権付き）」を示しています。特許を単体で切り出して換価する前提を取らないため、知財担保融資が抱える構造的な難しさを回避する設計になっており、有形資産を持たない開発段階の企業にとって、理屈のうえでは適合性の高い制度です。

出典：「制度の概要」金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/seido_gaiyou.pdf

  • 検討にあたっての留意点は次のとおりです。
    • 既存借入の整理が前提となります。金融庁が示す活用例は、いずれも既存の借入をすべて借り換えて行うか、借入のない企業に対して行う融資の類型とされています。公庫融資や制度融資を既に受けている場合、その整理が先に必要です。
    • 通常の事業活動の範囲を超える行為には、担保権者の事前の同意が必要です（法20条）。重要な財産の処分や事業の全部・重要な一部の譲渡が対象となり、ライセンスアウトやパイプライン単位の譲渡、事業譲渡型のM&Aが出口となるライフサイエンス領域では、どこまでが事業計画の範囲内かを融資契約時に詰めておく必要があります。VCとの投資契約における同種の条項との整合も検討事項になります。
    • 個人保証との併用が制限されます。同法第12条は「個人保証等の制限」を定め、特定被担保債権について経営者等の個人による保証契約等がある場合、金融機関はその契約に係る権利を行使できないとしており、金融機関には個人保証を解除することが求められます。

出典：「企業価値担保権制度と信用保証制度の利用に関する留意事項」金融庁・中小企業庁 2026年5月 https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/kigyoukachitanpo_and_shinyouhoshou.pdf

  • 施行から日が浅く、実務の蓄積はこれからです。金融庁は契約書式例や信用保証制度との併用に関する留意事項を随時追加しており、信託会社等を受託会社とするスキームのため体制面のコストもかかります。少額の調達には向きません。金融庁は利用件数の目標を掲げない方針を示しており、金融機関側の取組みも一律には進まないと見ておく必要があります。

出典：「企業価値担保権に関するFAQ」金融庁 Q5 https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/03.pdf

  • 制度の全体像、想定される活用事例、契約書式例は金融庁の特設ページに集約されています。取引金融機関に相談する前に、制度概要とチラシに目を通しておくと議論が具体的になります。

出典：「企業価値担保権に関するチラシ」金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/kigyoukachi_tanpoken_brochure.pdf

エンジェル投資家

  • 概要：個人投資家が自己資金でスタートアップに出資する手法。シード期に少額（数百万〜数千万円）を調達でき、投資家の知見・ネットワークも得られる。エンジェル税制の対象となる場合がある。
  • 参考資料：経産省「エンジェル税制」 https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angeltax/index.html

ベンチャーキャピタル（VC）

  • 概要：ファンドから出資を受ける。返済不要だが株式（エクイティ）を渡すため経営権の希薄化が起こる。ハンズオン支援（経営・戦略助言、ネットワーク紹介等）を受けられることが大きなメリット。ライフサイエンス領域では、AMED認定VCによる出資がAMED助成金の前提条件となる事業もある。
  • 参考資料：

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）・事業会社からの出資

  • 概要：製薬企業・医療機器メーカー等の事業会社がスタートアップに出資。資金だけでなく、開発パイプライン・製造・販売チャネル等との連携が見込める。一方、競合他社への情報流出リスクや、戦略的方向性の制約が生じる可能性がある。
  • 参考資料：経産省「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」 https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/houkokusyo/financeguidance.pdf ― CVC・事業会社からの出資を含むファイナンス全体像を解説

コンバーティブル（J-KISS・新株予約権付社債等）

  • 概要：シード期にバリュエーション（企業価値評価）を確定させずに資金調達する手法。将来のエクイティラウンドで株式に転換される新株予約権（J-KISS等）や新株予約権付社債（転換社債）等がある。交渉コストが低く、スピーディーに調達できるメリットがある。
  • 参考資料：経産省「『コンバーティブル投資手段』活用ガイドライン」（2020年12月） https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/convertible_guideline/convertible_guideline.html ― J-KISS等の実務処理、相場水準、交渉ポイントを解説する唯一の公的ガイド

海外からの資金調達

  • 概要：海外VCからの出資、海外アクセラレーターへの参加等。JETRO等の公的機関が海外展開・海外投資家とのマッチングを支援している。
  • 参考資料：JETRO「スタートアップ海外展開支援」 https://www.jetro.go.jp/services/startup.html

IPO（新規株式公開）

  • 概要：証券取引所に株式を上場し、広く一般投資家から資金を調達する。創業者・VCにとってのEXIT手段でもある。東証グロース市場が主な対象。2025年4月に上場維持基準の見直しが決定され、上場5年経過後から時価総額100億円以上が求められる（2030年3月以降適用）。
  • 参考資料：東京証券取引所「新規上場ガイドブック」 https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/guide-new/index.html

M&A

  • 概要：事業会社への売却（M&A）によるEXIT。IPOと並ぶ主要なEXIT手段であり、ヘルスケア領域では製薬企業・医療機器メーカーによる買収が多い。近年、日本政府はIPO偏重からM&A活用への転換を推進しており、スタートアップ売り手側の視点に立った公的資料も整備されつつある。
  • 参考資料：

マッチング支援窓口

どの資金調達手法を選ぶべきか迷ったとき、また投資家や事業会社とのマッチングを求めるときは、以下の公的機関のワンストップ窓口が利用できます。

Plus One（政府系機関連携ワンストップ相談窓口）

  • 概要：AMED・NEDO・JST・日本公庫・JETRO・JIC・DBJ・中小機構・特許庁等22機関が連携するスタートアップ向けワンストップ相談窓口。「どの公的機関に相談すべきか分からない」段階での最初の入口として機能する。資金調達（助成金・融資・出資）、海外展開、知財、人材育成、施設利用、マッチング等の相談カテゴリがあり、適切な機関に橋渡しされる。
  • 運営：NEDO
  • URL：https://www.nedo.go.jp/activities/startups/plusone.html

Healthcare Innovation Hub（InnoHub）

  • 概要：経済産業省が設置するヘルスケア・ライフサイエンス領域に特化したベンチャー支援窓口。アドバイザーやサポーター企業とのマッチング、事業会社との連携・協業の仲介、海外展開支援プログラム（J-StarX AI Medicalコース等）の情報集約を行う。ライフサイエンス・ヘルスケア分野に特化したマッチング機能を持つ点がPlus Oneとの違い。
  • URL：https://healthcare-innohub.go.jp/

経営の自由度をなるべく確保するために、最初は株式を渡さないで済む助成金等の活用をお勧めします。それでも足りない場合、VC等からの調達を検討するとよいでしょう。

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