日本企業が現地法人設立せずに応募可能な助成金等リスト

現地法人の設立なしに日本の企業やアカデミアの研究者が応募可能な海外助成金・資金調達プログラムをまとめました。対象領域は、やはり感染症などが多いですね。制度は随時更新されるため、応募の際は必ず最新の公募要項をご確認ください。


目次

【米国】
NIH Rシリーズ助成金（R01, R21, R03）
所管機関：米国国立衛生研究所（NIH）
主要なテーマ：基礎研究から臨床試験まで幅広い医学・生命科学研究
プログラム概要：R01（3〜5年、中長期研究）、R21（最大2年、ハイリスク・ハイリターンのPoC探索）、R03（最大2年、年間最大$50,000）の各メカニズムにより、NIH Grants Policy Statement Section 16.2の規定に従って、外国の営利企業を含む外国組織・国際機関が主幹機関として応募可能な場合がある。SBIR/STTRは外国組織の応募不可。
要件：
  • 米国では容易に入手できない特異なリソース・人材・集団・環境条件の活用、または既存の米国リソースの補強を証明する『Foreign Justification』が要求される。
  • 間接経費は、NIH Grants Policy に従い、修正直接経費の8%程度に制限される場合が多い。
  • SAM.gov登録（UEI番号、NCAGEコード取得含む）および米国連邦政府との取引に必要な書類の整備が必要。
その他：
  • NIH Grants Policyは頻繁に更新されるため、最新版と具体的な公募要項（Funding Opportunity Announcement）を必ず確認することが推奨される。​
プログラムURL：

CDMRP（議会指定医学研究プログラム）
所管機関：米国国防総省（DoD）
主要なテーマ：がん、神経変性疾患（ALSなど）、外傷、希少疾患、熱傷・PIV（Pittsburgh Compound）曝露、PTSDなど
プログラム概要：議会が直接予算を割り当てるプログラムであり、2026年度（FY26）予算は総額約12.7億ドルで34の独立研究プログラムが設置されている。
要件：
  • 外国の営利企業（日本のスタートアップを含む）が、条件を満たす限り、直接申請者として応募可能。
    • 「Non‑U.S. organizations may apply, and non‑U.S. citizens may be named on applications, as long as the organization and the PI meet all eligibility criteria.」FY25 CDMRP FOA-FAQ_7May.pdf
  • すべての提案に対して、「米軍の任務遂行能力（Mission Readiness）」や、現役軍人・退役軍人・その家族の健康ニーズへの寄与を明示的に論証する「Military Health Focus」が必須。
  • 利益（Fee/Profit）の計上は不可。
  • Foreign Collaboration Justificationの提出が必要。
  • SAM.gov登録が必須（最低8週間の余裕を推奨）。
その他：
  • 議会が直接予算を割り当てるため、NIHで近年議論されている連邦予算の変動等の影響を比較的受ける度合いが小さい。日本のスタートアップにとっては、米国連邦資金の中でも比較的安定した資金源になりうる。​
プログラムURL：
  • 資料タイトル：Congressional Directed Medical Research Programs (CDMRP), 発行機関：米国国防総省（U.S. Department of Defense）, URL：https://cdmrp.health.mil/


BARDA / DRIVe（生物医学先端研究開発局）
所管機関：米国保健福祉省（HHS）
主要なテーマ：CBRN脅威、パンデミック対策、新興感染症に対する医療対策（MCM）の後期開発・調達
プログラム概要：DRIVe（Division of Research, Innovation, and Ventures）が運営するEZ‑BAA（Easy Broad Agency Announcement）を通じて、米国以外の企業も、該当するInterest Areaに制限がなければ応募が可能。HHSからの「研究開発契約（Contract）」であり、償還不要の助成金ではない。EZ‑BAAの初期段階は通常75万ドル未満、フォローオン段階で最大2,000万ドル規模に発展する可能性がある。​
要件：
  • 「Applicants from outside of the United States may apply, unless stated otherwise in the respective Area of Interest.」DRIVe | Frequently Asked Questions (FAQs)
  • 一般的に30〜50%程度のコストシェアが求められる。
  • 連邦調達規則（FAR）に基づく契約管理体制（品質保証・報告義務など）が必要。
その他：
  • 富士フイルムなど日本企業がBARDAからCDMO事業等で大規模支援を受けてきた先例があり、実績ベースでは日本企業の受領実績が存在する。​
  • ただし、米国内での製造・供給能力を有する企業が実質的に優先される傾向があるため、海外企業は米国側パートナーと組む構成が現実的である。
プログラムURL：
  • 資料タイトル：DRIVe – HHS, 発行機関：米国保健福祉省（U.S. Department of Health and Human Services）, URL：https://drive.hhs.gov/


CARB‑X（抗菌薬耐性菌バイオ医薬品アクセラレーター）
所管機関：ボストン大学が運営、BARDA、NIH、Wellcome Trust、日本厚生労働省（MHLW）などが資金提供。​
主要なテーマ：抗菌薬耐性菌（AMR）対策。2026年公募は以下4テーマ：
  1. グラム陰性菌感染症の直接作用型治療薬
  2. AMR向け新規化学骨格（標的ベース治療薬）
  3. 新生児敗血症予防（ワクチン非依存）
  4. 新生児敗血症診断薬​
プログラム概要：グローバルに応募可能な非希薄化資金（non‑dilutive funding）。2026年のEOI（Expression of Interest）受付期間は2026年4月8日〜22日。​
要件：
  • 「Geographic scope: No geographic restrictions; applications are welcome globally.」CARB-X | Research at UCalgary | University of Calgary
  • Hit‑to‑Lead〜PoC段階では総コストの30%、Phase 1では総コストの40%のコストシェアが求められる（金銭拠出のみ、in‑kind は不可）。
  • 採択組織は、中低所得国（LMICs）および migrated populations への「スチュワードシップおよびアクセス計画（Access and Stewardship Plan）」の策定と実施が義務付けられる。​
その他：
  • 日本厚生労働省（MHLW）は2024〜2026年までCARB‑Xの資金提供パートナーとなっており、日本企業の応募に制度的親和性が高い。​
プログラムURL：
  • 資料タイトル：CARB‑X – Combatting Antibiotic‑Resistant Bacteria Biopharmaceutical Accelerator, 発行機関：CARB‑X, URL：
  • https://carb-x.org/



【欧州・多国間】
Horizon Europe Pillar II
所管機関：欧州委員会（European Commission）
主要なテーマ：健康、デジタル、気候、食糧安全保障、エネルギーなど社会的課題（6クラスター）
プログラム概要：2021〜2027年間の総予算は約935億ユーロ。日本は2025年12月にHorizon Europe準参加（Association）の交渉が大筋合意し、2026年1月から移行措置（transitional arrangements）に基づき、日本の法人がPillar IIの公募に応募可能。EU本部から直接資金を受け取り、コンソーシアムの主幹機関（Coordinator）となることもできる。
要件：
  • 最低3ヶ国（うち1ヶ国はEU加盟国）から、3つの独立法人によるコンソーシアム形成が原則必須。
  • EUと同様の競争プロセス（peer review）による選考。
  • 日本は2025年12月にHorizon Europe準参加（Association）の交渉が大筋合意し、2026年1月から移行措置（transitional arrangements）に基づき、日本の法人がPillar IIの公募に応募可能。EU本部から直接資金を受け取り、コンソーシアムの主幹機関（Coordinator）となることもできる。
その他：
  • 現在は「大筋合意」であり、正式な協定署名は順次進む段階。対象はPillar IIのみであり、Pillar I（ERC）およびPillar III（EIC Accelerator）は日本企業には対象外。​
  • 日本は23番目の準参加国となり、初期拠出額は約660万ユーロ規模とされている。​
プログラムURL：

IHI（Innovative Health Initiative）
所管機関：欧州委員会・欧州製薬団体連合（EFPIA）等による官民パートナーシップ（Horizon Europe傘下）
主要なテーマ：医薬品・医療技術のイノベーション（ヘルスケア全般）
プログラム概要：総予算約24億ユーロ。日本がHorizon EuropeのPillar II準参加国となったことで、2026年以降のIHI公開予算分については、日本法人もコンソーシアムに参加し、テーマに応募可能。2026年初頭のIHI Call 12は5テーマで総額1億6,310万ユーロ。​
要件：
  • Horizon Europe標準のコンソーシアム要件（3ヶ国・3法人以上、うち1カ国はEU加盟国）を満たすこと。
  • 日本法人は2026年以降の新規テーマに応募可能だが、2025年以前の繰り越した予算を用いたテーマは日本法人は対象外とされる可能性がある。
その他：
  • IHIは産業界パートナーのin‑kind contribution（非金銭拠出）が大きな特徴であり、製薬企業との共同開発や知財共有の枠組みを含むため、日本企業にとっては欧州大手製薬との連携機会も期待できる。​
プログラムURL：

Global Health EDCTP3
所管機関：欧州委員会（Horizon Europeパートナーシップ）
主要なテーマ：結核、HIV、下気道感染症、気候変動と健康
プログラム概要：2026年予算は1億4,700万ユーロ。Horizon Europeのパートナーシップとして位置づけられ、日本がHorizon Europe準参加国となったことで、移行措置に基づき日本法人が応募可能と解釈されるが、個別の公募要項で明示される場合がある。​
要件：
  • Horizon Europe標準のコンソーシアム要件（最低3ヶ国・3法人、EU加盟国1ヶ国必須）。
  • サブサハラ・アフリカの研究者・機関の参加が強く推奨・重視される。
  • EDCTP3はHorizon Europe Partnershipであり、日本法人の参加資格はHorizon Europe準参加国としての地位に基づくものと解釈される。
  • 具体的な国籍制限の記載は、個別公募の「Guidelines」に確認することが推奨される。​
その他：
  • 感染症領域でアフリカ・グローバルサウスとの共同研究を志向する日本企業にとって、有力な資金源である。
プログラムURL：

CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）
  • 所管機関： CEPI（ノルウェー本拠の国際官民パートナーシップ）
  • 主要なテーマ： ワクチン・パンデミック対策（迅速対応プラットフォーム、優先病原体候補ワクチン、製造イノベーション、革新的分析技術）
  • プログラム概要： グローバルに応募可能。現在の公募は迅速対応ワクチンプラットフォーム（最大$5M/件、締切2026年4月14日）、探索的アワード（最大$1M、締切2026年5月1日）、革新的分析技術（最大$10.7M）等。正式申請前に「CEPI Tech Talks」（最大50分のビデオ通話）で適合性を事前評価可能。
  • 要件： 地理的制限なし。公募テーマごとに技術的適合性要件が設定される。
  • その他： 日本はCEPI設立時（2017年）の資金拠出国（$125M）であり、制度的親和性が高い。
  • プログラムURL： https://cepi.net/calls-for-proposals


Wellcome Leap
  • 所管機関： Wellcome Leap（英国Wellcome Trust支援により設立）
  • 主要なテーマ： 女性心疾患（VISIBLE：$55M）、腸内マイクロバイオームと神経発達（FORM：$50M）、内分泌学によるアルツハイマー予防（CARE：$50M）、量子バイオ（Q4Bio：$40M研究＋$10M賞金）
  • プログラム概要： 2020年以降の累計投資額は6.35億ドル。
  • 要件： 
  • その他： FORMプログラムで慶應義塾大学が採択されており、日本の機関の実績が確認されている。
  • プログラムURL： https://wellcomeleap.org/


【シンガポール】
CHISEL Healthcare InnoMatch
  • 所管機関： Centre for Healthcare Innovation（CHI）、National Healthcare Group（NHG）傘下
  • 主要なテーマ： 医療現場の課題解決（2026年テーマ：AI-enabled Healthcare Workforce Solutions）
  • プログラム概要：採択者はシンガポールの3つのヘルスケアクラスター（NHG、NUHS、SingHealth）でテストベッド実証を実施。最大6組にそれぞれ最大S$500,000を提供。2026年締切は4月13日。
  • 要件： 
    • ソリューションはTRL 7以上（市場投入間近）が必要。初期段階・MVPは対象外。シンガポールでのテストベッド実施が条件。
    •  海外スタートアップもシンガポール法人設立なしに応募可能。
  • プログラムURL： https://www.chi.sg/chisel-healthcare-innomatch-2026/


Open Innovation Platform (OIP)
  • 所管機関： シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）
  • 主要なテーマ： 企業・公的機関が提示するビジネス課題のマッチング（ヘルスケア・メドテック課題も散発的に掲載）
  • プログラム概要： 課題ごとにProblem OwnerがPoC/プロトタイプの実証資金（賞金）を提供する。
  • 要件： 世界中のソリューション提供者が応募可能。現地法人は原則不要だが、一部のProblem OwnerがPoC実演のためにシンガポールでの物理的プレゼンスを求める場合がある。oipfaq.pdf　
  • その他： 政府直接助成金ではなくチャレンジベースの賞金モデル（通常S$20K〜50K/チャレンジ）である。賞金はIMDAではなくチャレンジ出題企業が提供。ヘルスケア関連は常時掲載ではなく、出題企業の需要次第である。
  • プログラムURL： https://www.imda.gov.sg/how-we-can-help/open-innovation-platform


【オーストラリア】
MRFF International Clinical Trial Collaborations
  • 所管機関： オーストラリア政府 Medical Research Future Fund（MRFF）/ NHMRC
  • 主要なテーマ： 国際共同臨床試験のオーストラリアへの誘致
  • プログラム概要： 2026年ICTCプログラム（GO8232）の予算は最大A$13M。オーストラリアの臨床試験施設にて国際共同治験を実施するための資金を提供。
  • 要件： 日本企業は主幹申請者（Lead Applicant）にはなれない。 主幹はオーストラリア国内の認定適格機関（ABN保有法人）に限定される。日本企業はコラボレーションパートナーとして参加し、豪州のPIと共同で研究者主導治験を立ち上げる形となる。海外支出はプロジェクト総経費の10%に制限。
  • プログラムURL： https://www.nhmrc.gov.au/funding/find-funding/mrff-2026-international-clinical-trial-collaborations-grant-opportunity-go8232


豪日交流基金（Australia-Japan Foundation）
  • 所管機関： オーストラリア外務貿易省（DFAT）
  • 主要なテーマ： 日豪関係強化（コミュニケーション・アドボカシー、経済外交、教育、科学イノベーション、社会・文化）
  • プログラム概要： 日本の組織（スタートアップを含む営利・非営利企業）が主幹機関として直接応募可能。1件あたりA$10,000〜50,000。2025〜26年度の総配分額は全19件で最大A$780,000。
  • 要件： 日本の市民または法人であること。プロジェクトは日豪関係の強化に資するものであること。
  • その他： 本基金はR&D助成金ではなく外交・文化交流基金である。 
  • プログラムURL： https://www.dfat.gov.au/people-to-people/foundations-councils-institutes/australia-japan-foundation


【グローバル（疾患特化型フィランソロピー財団）】
GHIT Fund（グローバルヘルス技術振興基金）
  • 所管機関： GHIT Fund（日本政府、ゲイツ財団、Wellcome Trust、国連開発計画等による国際官民パートナーシップ）
  • 主要なテーマ： マラリア、結核、顧みられない熱帯病（NTDs）、パンデミックポテンシャル疾患（限定）
  • プログラム概要： Target Research Platform（TRP）では1件最大1億円。助成金は日本円で支払。
  • 要件： 
    • 日本に本社を置く組織と日本国外の組織のパートナーシップが全プロジェクトで必須。
    • 日本のパートナーがプロジェクトにおいて「中心的かつ不可欠な役割」を果たすこと。一般的なヘルスケアや非感染性疾患は対象外。
  • プログラムURL： https://www.ghitfund.org/applyforfunding/opportunities


ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 Grand Challenges
  • 所管機関： ビル＆メリンダ・ゲイツ財団
  • 主要なテーマ： LMIC保健課題（重度急性栄養失調、感染症、微量栄養素吸収等）
  • プログラム概要： Grand Challenges Explorationsでは初期$100K。
  • 要件： 
    • 世界中の営利・非営利組織が応募可能。
    • テーマごとに要件が設定される。
  • その他： 助成はLMICの保健優先課題に圧倒的に偏重しており、先進国市場向けのヘルスケア製品は対象外となるケースが多い。
  • プログラムURL： https://gcgh.grandchallenges.org/


ADDF（Alzheimer's Drug Discovery Foundation）
  • 所管機関： Alzheimer's Drug Discovery Foundation
  • 主要なテーマ： アルツハイマー病および関連する認知症
  • プログラム概要： 21ヶ国で792件に約$400Mを投資。Drug Development RFP（通年受付）、Neuroimaging/CSF Biomarker（最大$600K）、Prevention（臨床試験向け最大$5M）。
    • 「助成金」ではなくベンチャー・フィランソロピー型の投資である。 バイオテクノロジー企業に対しては転換社債またはエクイティ取得（$100K〜$3M+）の形式であり、商業的成功時には投資リターンの返還が求められる。
  • 要件： 世界中のアカデミア、バイオテクノロジー企業が応募可能。
  • プログラムURL： https://www.alzdiscovery.org/


MJFF（Michael J. Fox Foundation）
  • 所管機関： Michael J. Fox Foundation for Parkinson's Research
  • 主要なテーマ： パーキンソン病
  • プログラム概要： パーキンソン病研究に累計$2.5B以上を投資。Therapy Development Programで$250K〜$2M+を前臨床・臨床プログラムに提供。専門家ネットワークや患者コホートデータへのアクセスも付帯（More Than Money）。
  • 要件： 世界中のアカデミア及び企業が応募可能。間接経費は営利企業10%に制限。原則として指定RFA（Request for Applications）のみ受付（非公式提案は不可）。What We Fund | Parkinson's Disease
  • プログラムURL： https://www.michaeljfox.org/funding-opportunities


LLS TAP（Therapy Acceleration Program）
  • 所管機関： Leukemia & Lymphoma Society（LLS）
  • 主要なテーマ： 血液がん（白血病、リンパ腫、骨髄腫）
  • プログラム概要： 血液がん治療の開発を加速するベンチャー・フィランソロピープログラム。エクイティ投資$500K〜$9M。2007年以降、70件以上に$140M以上を投資。TAP支援の5治療法がFDA承認取得。
    • 助成金ではなくエクイティ投資である点に留意。
  • 要件： スウェーデン、ドイツ、フランス、ポーランド等の企業への投資実績あり、国際企業の応募が可能と推定される。ただし、地理的制限の明言もないため、応募前に確認することを推奨。
  • プログラムURL： https://www.lls.org/therapy-acceleration-program​
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