JPRO
  • Home
    • English Top
    • 日本語トップ
  • Table of Contents (English)
  • コンテンツ一覧

NEDOスタートアップ支援リスト

​公的支援では、NEDOの存在感が増していますね。このコンテンツでは、NEDOが提供する助成事業を含む様々な支援プログラムをご紹介します。
NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、経済産業省所管の鉱工業技術分野において、研究開発型スタートアップの創出・育成を支援しています。ライフサイエンス領域では、医療機器、体外診断用医薬品、創薬支援技術、再生医療等製品の製造基盤技術、ヘルスケア製品などが主な対象です。医薬品や再生医療等製品の研究開発については対象とならない場合が多いのでご注意ください。内容は随時変わっていきますので、最新の情報を参照ください。

1. 起業前の方へ:NEP(NEDO Entrepreneurs Program)
NEPは、起業家候補人材を対象に、ビジネスプランの構築や事業化可能性調査、事業化促進を支援するプログラムです。
起業前の研究者や大学院生等も対象になりえます。開拓コースでは最大300万円の支援が確認できます。
  • 詳細:研究開発型スタートアップ支援事業 - NEDO
  • NEP特設サイト:https://nep.nedo.go.jp/
  • 採択者一覧:https://nep.nedo.go.jp/portfolio

2. 起業後・成長期の方へ:DTSU(ディープテック・スタートアップ支援事業)

DTSUは、研究開発から事業化・社会実装まで長期の支援を要するディープテック・スタートアップを対象とする大型支援です。
現行案内では、DTSU全体として1件当たり上限30億円、事業期間上限6年とされています。フェーズはSTS、PCA、DMPで構成され、フェーズ移行を含めて継続支援が行われます。
  • 詳細:ディープテック・スタートアップ支援事業(DTSU)、GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業 - NEDO
  • 公募FAQ:https://www.nedo.go.jp/content/800012442.pdf

3. 事業開発フェーズの方へ:UPP事業

UPPは、DTSUの先にある事業開発段階を支援する制度で、補助金は30億円以内です。
事業化や社会実装を進めるための実装寄りの費用も、要件の範囲内で支援対象になります。
  • 詳細:ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業(UPP) - NEDO

4. 大企業との連携を目指す方へ:大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業

大企業等とスタートアップが連携し、調達・購買につなげる取り組みを支援します。
NEDOは、調査事業と実証事業の2類型で公募を行っています。
  • 公募情報:大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業 - NEDO

5. 海外機関との共同研究:ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発

ディープテック・スタートアップが海外市場展開を目的として海外企業と共同研究開発を行う場合に、NEDOと相手国側機関が並行して助成する制度です。
相手国や助成規模は公募ごとに異なります。
  • 詳細:ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発 - NEDO
  • 公募情報:本公募2025年度「ディープテック・スタートアップ支援基金 - NEDO

6. まずは相談したい方へ:Plus One

「どの制度が自分に合うかわからない」という方は、Plus Oneを起点に相談できます。
NEDOが運用するワンストップ相談窓口で、事業内容やフェーズに応じた制度紹介を受けられます。
  • 相談窓口:Plus One - NEDO
  • 相談フォーム:https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tsVRkTMjnUKr8AN49eWDwdeLrch13x5HuPljvFPIwt9UQzdXOEo4ODNERjNIQ0FHRDNRTlk5MjZMUi4u
  • Plus参加22機関の支援施策一覧(PDF):https://www.nedo.go.jp/content/800046947.pdf

7. マッチング・ネットワーキング

NEDOは、オープンイノベーションのプラットフォーム「JOIC」も運営しています。
大企業やスタートアップが登録し、マッチングイベント等を通じて連携先を見つけることができます。
  • 詳細:https://www.joic.jp/

​関連資料
  • NEDOスタートアップ支援の全体像(冊子PDF):https://www.nedo.go.jp/content/800052512.pdf
  • Plus One ワンストップ相談窓口:https://www.nedo.go.jp/activities/startups/plusone.html
Picture
Table of Contents 
About ​JPRO

​
Services
Contact Us
​​コンテンツ一覧
​
オフィス概要

【免責事項】
本サイトに掲載する情報は、厚生労働省、経済産業省、PMDA等の公的機関が発行する一次資料に基づき、正確性を期して作成していますが、その完全性、正確性、最新性を保証するものではありません。法規制は改正されることがあり、掲載情報が最新でない場合があります。本サイトの情報は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の薬事・法務・知財・税務等に関する専門的助言に代わるものではありません。具体的な判断や手続きにあたっては、必ず所管の規制当局または専門家にご確認ください。本サイトの情報に基づいて行われたいかなる行為についても、JPROは一切の責任を負いません。

【Disclaimer】
The information on this site is based on primary sources issued by Japanese government agencies (MHLW, METI, PMDA, etc.) and is prepared with the aim of accuracy. However, JPRO does not guarantee its completeness, accuracy, or currency. Regulations are subject to change, and the information may not reflect the latest amendments. The content is provided for general informational purposes only and does not constitute professional advice on regulatory, legal, intellectual property, or tax matters. For specific decisions or procedures, always consult the relevant regulatory authorities or qualified professionals. JPRO assumes no liability for any actions taken based on the information provided on this site.

本サイトは、主にヘルスケア領域での起業・社会実装を目指す方のための情報サイトです。公的機関でアドバイザーを務める著者が、起業家が十分な知識を持ち、外部に過度に依存せず主体的に事業化を進められるよう、プロボノ活動の一環として運営しています。薬事等の法規制から資金調達、事業開発、知財など必要な情報をワンストップで収集できます。掲載情報は信頼性の高い公的機関の一次資料に基づいています。
This portal supports international healthcare enterprises and innovators expanding into the Japanese market. Operated as a pro bono initiative by an advisor to Japanese public institutions, the site is designed to equip you with the knowledge needed to advance your business proactively, without over-reliance on external consultants. From regulatory affairs to business setups, all content is sourced only from highly reliable public institutions. ©2026 JPRO
  • Home
    • English Top
    • 日本語トップ
  • Table of Contents (English)
  • コンテンツ一覧