医療機器・非医療機器別 公的資金調達プログラム一覧
医療機器や研究用機器、ヘルスケア製品を開発するスタートアップ・中小企業が使える、国・東京都・神奈川県の公的な資金調達プログラムの例を、一覧表にまとめました。これを見ると、全体として医療機器の方が使える助成金がやや多く、特に本格開発・非臨床の段階で差が大きいことがわかります。同じような機器でも、実現したい製品の機能性や使用目的によって医療機器になったり非医療機器になったりしますが、法規制だけでなく資金調達方法も変わってくるので、総合的に判断することが重要です。
- 掲載した助成金等は代表的な例で、すべてを網羅したものではありません。
- 制度の内容は頻繁に変更・廃止されるため、利用の際は必ずご自身で公式ページの最新情報をご確認ください。
- 自治体の制度は数が多いため、東京都と神奈川県のものに限って掲載しています。
目次(Contents)
1. この表の見方
表は、開発する製品の区分(列)と事業段階(行)の2つの軸で整理しています。
列:製品の区分
- 医療機器(臨床用):薬機法上の医療機器として、診断・治療などに使う製品
- 非医療機器(研究用・ヘルスケア):医療機器に当たらない研究用機器やヘルスケア製品
- 両方で使える:製品が医療機器か非医療機器かを問わずに応募できる制度
行:事業段階
①創業前、②初期試作・実証、③本格開発・非臨床、④事業拡大・量産、⑤臨床・承認/エビデンス構築・実証、⑥運転資金・融資、⑦知財・販路・海外
制度名の後ろの記号:応募できる主体
- 【企】企業が単独で応募できる
- 【大】大学等の研究者が代表者として応募する
- 【共】企業が大学や公設試験研究機関(都道府県などの自治体が設置する試験研究機関)と共同体を組んで応募する
- 【個】起業前の個人が応募する