JPRO
  • Home
    • English Top
    • 日本語トップ
  • Table of Contents (English)
  • コンテンツ一覧

公的支援機関リスト

スタートアップや研究者が活用できる、日本の公的な支援機関・支援事業を「目的別」に整理した一覧です。資金調達、伴走支援、マッチング支援、社会実装実験、薬事・臨床研究・知財・個人情報の相談、設備・施設の利用、海外展開、無料のスポット相談まで、いま必要な支援の入口を目的から探せます。あわせて、臨床研究中核病院・認定橋渡し研究支援機関・大学の窓口の参考一覧も掲載しています。各機関の支援内容や公募条件は年度により変わるため、必ずリンク先の公式サイトで最新情報をご確認ください。

目次

  1. 迷ったら:Plus One(NEDO)
  2. 資金調達をしたい(助成金・補助金)
  3. 伴走支援をしてほしい
  4. マッチング支援をしてほしい
  5. 社会実装実験をしたい
  6. 薬事規制・承認申請について相談したい
  7. 臨床研究・治験について相談したい
  8. 知財・特許について相談したい
  9. 個人情報・医療データの取扱いについて相談したい
  10. 試作・製造設備・施設(ウェットラボ含む)を利用したい
  11. 海外展開したい
  12. 総合的にスポット相談・壁打ちをしたい(無料)
  13. 【参考一覧】臨床研究中核病院
  14. 【参考一覧】認定橋渡し研究支援機関
  15. 大学(アカデミア)の窓口
  16. 関連JPROページ

1. 迷ったら:Plus One(NEDO)

どの機関のどの支援を使えばよいか分からないときは、まずこの窓口の利用を検討しましょう。

  • Plus One(NEDO)
    政府系の支援機関22機関が連携するスタートアップ支援プラットフォーム「Plus(Platform for unified support for startups)」のワンストップ相談窓口で、NEDOが運用しています。事業内容やフェーズに合った各機関の支援制度を紹介してもらえます。参加機関のスタートアップ支援施策は一覧資料にまとめられています。
    窓口:https://www.nedo.go.jp/activities/startups/plusone.html
    参加機関スタートアップ支援施策一覧:https://www.nedo.go.jp/content/800053716.pdf

2. 資金調達をしたい(助成金・補助金)

研究開発から事業化までの各段階で、国の機関や自治体の助成金・補助金を活用できます。

  • AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)
    医療分野の研究開発を支援する国の資金配分機関です。医薬品・医療機器・再生医療等製品などの実用化研究を対象とする多数の公募事業があります。創薬ベンチャーエコシステム強化事業では、AMEDが認定した認定ベンチャーキャピタル(認定VC)の出資を受けることが支援の要件となっており、認定VCの一覧が事業ページに公表されています。
    https://www.amed.go.jp/
    創薬ベンチャーエコシステム強化事業(認定VC一覧):https://www.amed.go.jp/program/list/19/02/005_Capital.html
  • NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
    ディープテックスタートアップ支援基金をはじめ、研究開発型スタートアップの成長段階に応じた助成事業を実施しています。ヘルスケア・医療機器分野も対象です。
    https://www.nedo.go.jp/
  • JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)
    大学発新産業創出基金事業(大学発新産業創出プログラム〔START〕を含む各プログラム)により、大学等の研究成果をもとにした起業前後の研究開発・事業化を支援しています。
    https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/
  • SBIR制度(内閣府)
    省庁横断でスタートアップ等の研究開発を支援し、公共調達につなげる制度です。特設サイトで各省庁の公募情報を横断的に確認できます。
    https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/
  • Go-Tech事業(中小企業庁:成長型中小企業等研究開発支援事業)
    中小企業等がおこなう研究開発とその事業化を最大3年間支援します。医工連携型の開発にも活用されています。
    https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php
  • 東京都中小企業振興公社(医療機器産業参入促進助成事業)
    医療機器等の開発・事業化に取り組む都内中小企業への助成事業です。医療機器製造販売企業等との連携体制が要件となるため、公募要項をご確認ください。
    https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html

※自治体の助成金はこのほかにも多数あります。所在地の自治体・支援財団の情報もあわせてご確認ください。

JPRO関連ページ:資金調達方法を知る/公的な助成金、補助金の活用/AMED 支援リスト/NEDO 支援リスト/アカデミア研究者がPIとして応募可能なグラントリスト/海外在住の日本人研究者が日本の助成金を獲得する方法/日本企業が現地法人設立せずに応募可能な助成金等リスト/ライセンス費用調達ガイド/特定投資家向け銘柄制度(J-SHIPS)

3. 伴走支援をしてほしい

継続的・ハンズオンで事業化を支援する公的な仕組みです。研究シーズの育成から臨床開発、知財戦略まで、段階に応じた伴走支援を受けられます。

  • 認定橋渡し研究支援機関
    基礎研究の成果を実用化につなげる「橋渡し研究」を支援するため、文部科学大臣が認定した機関です。シーズの発掘・育成から非臨床、臨床への展開までを一貫して支援します。2026年時点で全国12機関が認定されています(一覧は「参考一覧:認定橋渡し研究支援機関」を参照)。
    https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/hashiwatashi/index_00005.htm
  • 臨床研究中核病院
    医師主導治験や特定臨床研究を実施する体制を備えた病院として、医療法にもとづき厚生労働大臣が承認した施設です。各病院にベンチャー支援の窓口が設けられており、シーズの開発相談から臨床開発までの伴走を受けられます(一覧は「参考一覧:臨床研究中核病院」を参照)。
  • 医療機器開発支援ネットワーク(MEDIC)
    全国の支援機関をつなぐネットワークです。専門家による対面助言(伴走コンサル)を通じて、開発の課題整理から適切な支援先の紹介までをおこないます。
    https://www.med-device.jp/
  • INPIT 知財アクセラレーションプログラム(IPAS)
    創業期のスタートアップに、ビジネスと知財の専門家チームが数か月にわたり伴走し、知財を軸とした事業戦略の構築を支援します。医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発企業の採択実績も多くあります。
    https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipas/index.html
  • 関西医療機器産業支援ネットワーク(KMSN)
    関西において、製造販売・販売会社とのアライアンス支援を含む医療機器の事業化支援をおこなっています。
    https://kmsn.jp/

JPRO関連ページ:公的機関のアクセラレーション・伴走支援プログラム一覧/アカデミア発スタートアップ支援機関・プログラムガイド

4. マッチング支援をしてほしい

開発パートナーや連携先を探す際に活用できる、公的なマッチングの仕組みです。

  • Healthcare Innovation Hub(InnoHub/経済産業省)
    ヘルスケア・ライフサイエンス分野のスタートアップと、事業会社・支援機関・投資家等をつなぐ経済産業省の窓口です。登録されたサポーター団体・アドバイザーの一覧から相談相手を選び、マッチングを申し込めます。
    https://healthcare-innohub.go.jp/
  • 大阪商工会議所 次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)
    医工連携マッチング例会(医療ニーズ発表会)を開催し、医療現場のニーズと開発企業をつなぐ場を提供しています。
    https://www.osaka.cci.or.jp/mdf/matching/
  • 東京都医工連携HUB機構
    医療現場のニーズと企業のシーズを一覧で確認できる仕組みを通じて、医療機器開発の連携先探しを支援しています。
    https://ikou-hub.metro.tokyo.lg.jp/contents/manual/
  • 大阪バイオ・ヘッドクオーター
    大阪府のライフサイエンス産業支援拠点として、大学・研究機関の技術シーズと企業をつなぐマッチング支援をおこなっています。
    https://osaka-bio.jp/support/matching/
  • 医療機器開発支援ネットワーク(MEDIC)
    全国196以上の支援機関のネットワークを持ち、支援企業検索ツール「MEDIC Search」により、開発の課題に応じた支援機関・連携先を探せます。相談を通じた支援先の紹介も受けられます。
    https://www.med-device.jp/

JPRO関連ページ:パートナリング、ネットワーキング/製薬企業等へのシーズ紹介/スタートアップや個人が保有する特許のマッチング

5. 社会実装実験をしたい

開発した製品・サービスを実際の現場で検証する実証(PoC)の機会を提供する公的な仕組みです。国の拠点整備事業のほか、実証フィールドを提供する自治体が各地にあります。

  • 経済産業省 ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点
    経済産業省が主導し、ヘルスケア分野のスタートアップが直面する課題を解決し、社会実装を加速させるための拠点です。医療機関・介護施設等の実証フィールドを整備し、各拠点にコーディネーターを配置して、実証から社会実装までを一貫して支援します。愛知・仙台・九州の3拠点が選定されており、全国からスタートアップを募集しています。
    https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/startupseisaku/startupseisaku.html
    • 愛知拠点:高齢化、少子化対策
    • 仙台拠点:地域医療、デジタル・AI
    • 九州拠点:介護機器・福祉機器等(医療機器・バイオは対象外)
  • 介護テクノロジーのリビングラボ
    介護ロボット・介護テクノロジーの実証・評価をおこなう拠点です。生活を模した環境での製品評価や、介護現場での実証を支援します。国立長寿医療研究センターや産業技術総合研究所(柏)などが拠点となっています。
    https://platform.ncgg.go.jp/
    https://unit.aist.go.jp/rihsa/k-livinglab/
  • 東京都 キングサーモンプロジェクト
    都政の現場等を実証フィールドとして提供する東京都の事業です。医療・介護分野での実証実績もあります。事業の枠組みは年度により見直されるため、最新の公募内容をご確認ください。
    https://kingsalmon.metro.tokyo.lg.jp/
  • 東京都 Tokyo Bay Innovation Field(東京ベイeSGプロジェクト)
    臨海部(中央防波堤エリア等)を実証フィールドとして提供する東京都の事業です。医療・ヘルスケアが主対象ではありませんが、幅広い製品開発の実証に活用できます。
    https://www.tokyobayesg.metro.tokyo.lg.jp/
  • 山梨県 TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業
    山梨県全域を実証フィールドとし、経費支援(補助)と検証先の斡旋を通じて実証実験を伴走支援する事業です。ライフサイエンス分野も対象としています。
    https://www.pref.yamanashi.jp/try_yamanashi/support.html
  • 大阪府 スマートヘルスシティ(次世代スマートヘルススタートアップ創出プロジェクト)
    治療・予防アプリ等の次世代スマートヘルス分野のスタートアップの発掘・社会実装・導入実証を支援します。
    https://www.pref.osaka.lg.jp/o060040/senryaku_kikaku/smarthealth/index.html
  • NEXs Tokyo
    東京都のスタートアップ支援拠点です。実証実験に協力する自治体等とのマッチングを含め、事業連携を支援します。
    https://www.nexstokyo.metro.tokyo.lg.jp/

※実証フィールドを提供する自治体は上記以外にも多数あります。所在地や実証したい地域の自治体の情報もあわせてご確認ください。

JPRO関連ページ:実証実験支援プログラム一覧/グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス

6. 薬事規制・承認申請について相談したい

医薬品・医療機器等の規制や承認申請の進め方は、開発の早い段階から公的機関に相談できます。

  • PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)
    医薬品・医療機器・再生医療等製品等の承認審査をおこなう機関です。開発段階では、対面助言(RS戦略相談)やその事前の相談(RS総合相談・事前面談)を通じて、承認申請に向けた助言を受けられます。プログラム医療機器(SaMD)については一元的相談窓口が設けられています。関西方面では、大阪(中之島)のPMDA関西支部でも相談を受けられます。
    https://www.pmda.go.jp/review-services/f2f-pre/strategies/0005.html
  • 臨床研究中核病院のベンチャー支援窓口
    拠点によっては、PMDA相談への同行や薬事戦略の相談に対応しています。支援内容は拠点により異なるため、各窓口にご確認ください(一覧は「参考一覧:臨床研究中核病院」を参照)。
  • 神戸医療産業都市推進機構(PMDA戦略相談連携センター)
    PMDA戦略相談連携センター(神戸)と連携し、薬事・PMDA相談の支援をおこなっています。
    https://www.fbri-kobe.org/cluster/pmda/

TIP:PMDAの相談は、いわゆる「何でも相談できる窓口」ではありません。相談区分ごとに目的や準備すべき資料が定められており、限られた時間の中で的確な助言を得るには、事前の準備が不可欠です。相談の種類や進め方は「PMDA RS相談活用のススメ」で理解を深め、論点や確認したい事項を十分に整理したうえで臨みましょう。

JPRO関連ページ:PMDA RS相談活用のススメ/都道府県薬務課一覧

7. 臨床研究・治験について相談したい

医師主導治験や特定臨床研究の実施、臨床研究法への対応などについて相談できる窓口です。

  • 臨床研究中核病院
    医師主導治験・特定臨床研究を実施する体制を備えた病院です。企業のシーズを用いた臨床研究・治験の相談に、各病院のベンチャー支援窓口等で対応しています(一覧は「参考一覧:臨床研究中核病院」を参照)。
  • JAAME(公益財団法人医療機器センター)医療機器の臨床研究に関する相談窓口
    厚生労働省の委託事業として、医療機器の臨床研究に関する相談(臨床研究法への該当性等)に対応しています。
    https://www.rinsyoukenkyuu-md.mhlw.go.jp/

JPRO関連ページ:先進医療制度

8. 知財・特許について相談したい

特許出願や知財戦略について、無料で相談できる公的窓口があります。

  • 特許庁(IP BASE)
    スタートアップ向けの知財支援を集約したポータルです。スタートアップに対応した早期審査(スーパー早期審査等)や、料金減免制度などを紹介しています。
    https://ipbase.go.jp/
  • INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)スタートアップ知財支援窓口
    知財の専門家が、出願や権利活用に関する相談に無料で対応する窓口です。
    https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ip_startup/index.html

※創業期のスタートアップ向けに知財を軸とした伴走支援をおこなうINPITのIPASについては、「伴走支援をしてほしい」を参照してください。

JPRO関連ページ:アカデミア研究者・産学連携部門のための知財に関する公的支援プログラムガイド/特許か?営業秘密か? - アカデミア研究者が知財で失敗しないために/職務発明:アカデミア・公的研究機関に所属する研究者が注意すべきポイント

9. 個人情報・医療データの取扱いについて相談したい

医療データや個人情報を扱う製品・サービスの開発では、法規制への対応が必要です。

  • 個人情報保護委員会(PPC)ビジネスサポートデスク
    新しい技術やビジネスモデルにおける個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報の適正な取扱いについて、相談に対応する窓口です(要予約)。
    https://www.ppc.go.jp/personalinfo/business_support/

JPRO関連ページ:個人情報を利用する製品開発時に留意すべき法規制

10. 試作・製造設備・施設(ウェットラボ含む)を利用したい

試作・製造や実験のための設備・施設を、公的機関やその関連施設で利用できます。

  • ふくしま医療機器開発支援センター
    医療機器の安全性評価試験や、大動物を用いた試験、模擬手術室での研修などに対応する施設です。入居用のラボではなく、受託試験・開発支援をおこなう施設です。
    https://fmddsc.jp/
  • 神戸医療産業都市(KBIC等)
    賃貸ラボや細胞培養加工施設(CPC)を備えたインキュベーション施設が整備されています。神戸医療機器開発センター(MEDDEC)では、生体材料を用いた試験やウェットラボの利用が可能です。
    https://www.fbri-kobe.org/kbic/
  • 大阪バイオ・ヘッドクオーター
    彩都・健都・中之島などの拠点で、バイオインキュベーション施設の情報を提供しています。
    https://osaka-bio.jp/
  • INCU Tokyo(インキュベーション・コミュニティ/東京都)
    東京都が運営するインキュベーション・コミュニティです。登録施設一覧では、分野(創薬など)や設備(ラボなど)の条件で都内のインキュベーション施設を検索できます。登録施設には民間運営の施設も含まれます。
    https://incu.metro.tokyo.lg.jp/office/
  • ナノ医療イノベーションセンター(iCONM/川崎市キングスカイフロント)
    公益財団法人川崎市産業振興財団が運営する研究拠点で、共用の研究設備を備えています。
    https://iconm.kawasaki-net.ne.jp/
  • 東葛テクノプラザ(千葉県)
    千葉県が設置し、公益財団法人千葉県産業振興センターが運営する施設で、バイオにも対応した賃貸研究開発室があります。
    https://www.pref.chiba.lg.jp/sanshin/incubation/toteku.html
  • 東大柏ベンチャープラザ(中小機構)
    独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、大学連携型のインキュベーション施設です。
    https://www.smrj.go.jp/incubation/tkv/
  • つくば研究支援センター(茨城県つくば市)
    実験排気・給排水設備を備えた研究開発向けの賃貸施設です(第三セクターによる運営)。
    https://www.tsukuba-tci.co.jp/

JPRO関連ページ:主要なライフサイエンスハブ、スタートアップハブ

11. 海外展開したい

海外市場への進出を、公的機関が情報提供や伴走支援の面から後押しします。

  • JETRO(日本貿易振興機構)
    海外展開に関する情報提供、相談、現地とのマッチングを幅広く支援しています。医療・ヘルステック分野では、海外の医療機関等と連携した起業家育成プログラム(J-StarX HealthTech Gateway等)も実施しています。
    https://www.jetro.go.jp/services/j-starx/
  • 中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)海外展開ハンズオン支援
    海外展開に関する相談(無料)から、専門家による伴走型の支援まで対応しています。専門家に係る費用は中小機構が負担します(伴走型は審査があります)。
    https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html

JPRO関連ページ:公的機関の海外展開支援/JETROを徹底活用しよう/横浜市の公的支援サービス/海外規制等の情報収集

12. 総合的にスポット相談・壁打ちをしたい(無料)

「どこに相談すればよいか分からない」「まず考えを整理したい」という段階で、無料で相談・壁打ちできる窓口です。

  • Plus One(NEDO)
    政府系22機関のワンストップ相談窓口です(詳細は「迷ったら:Plus One(NEDO)」を参照)。
  • Healthcare Innovation Hub(InnoHub/経済産業省)
    ヘルスケア・ライフサイエンス分野のスタートアップの相談窓口です。相談内容に応じて、登録アドバイザーやサポーター団体、関係省庁等の情報を提供し、国や自治体・民間の支援策を検索・提案します。
    https://healthcare-innohub.go.jp/
  • 医療機器開発支援ネットワーク(MEDIC)スポット相談窓口
    医療機器開発で困ったときに、単発で相談できる窓口です。課題の整理までの助言は無料で、必要に応じて支援先の紹介も受けられます。
    https://www.med-device.jp/
  • 臨床研究中核病院のベンチャー支援窓口
    各拠点で、医療系シーズの開発に関する相談を受け付けています(一覧は「参考一覧:臨床研究中核病院」を参照)。
  • MEDISO(医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス/厚生労働省)
    医薬品・医療機器・再生医療等製品・ヘルスケア分野のスタートアップの相談に、専門家が無料で対応します。
    https://mediso.mhlw.go.jp/
  • CARISO(介護系スタートアップ支援事業/厚生労働省)
    介護テクノロジー分野のスタートアップの相談に、いつでも・何度でも無料で対応するオンライン窓口です。
    https://cariso-su.mhlw.go.jp/

JPRO関連ページ:公的機関のアクセラレーション・伴走支援プログラム一覧/アカデミア発スタートアップ支援機関・プログラムガイド

13. 【参考一覧】臨床研究中核病院

臨床研究中核病院は、医師主導治験や特定臨床研究を実施する体制を備えた病院として、医療法にもとづき厚生労働大臣が承認した施設です。各病院にベンチャー・企業向けの支援窓口が設けられており、医療系シーズの開発相談から臨床研究・治験の実施までの相談に対応しています。ただし支援内容(PMDA相談への同行の有無、有料・無料の別、対象範囲など)は拠点により異なるため、各窓口にご確認ください。

2026年時点で承認されている16拠点は次のとおりです(各拠点名から、ベンチャー・企業向け支援窓口等のページにリンクしています)。

  • 北海道大学病院
  • 東北大学病院
  • 千葉大学医学部附属病院
  • 国立がん研究センター東病院
  • 東京大学医学部附属病院
  • 順天堂大学医学部附属順天堂医院
  • 慶應義塾大学病院
  • 国立がん研究センター中央病院
  • 名古屋大学医学部附属病院
  • 京都大学医学部附属病院
  • 大阪大学医学部附属病院
  • 神戸大学医学部附属病院
  • 岡山大学病院
  • 九州大学病院
  • 長崎大学病院
  • 広島大学病院

各拠点の一覧・詳細は、厚生労働省のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tyukaku.html

14. 【参考一覧】認定橋渡し研究支援機関

認定橋渡し研究支援機関は、基礎研究の成果を実用化につなげる「橋渡し研究」を支援する機関として、文部科学大臣が認定した機関です。シーズの発掘・育成から非臨床、臨床への展開までを支援します。臨床研究中核病院が特定臨床研究・治験の「実施基盤」に着目した制度であるのに対し、認定橋渡し研究支援機関は基礎研究シーズの「育成・橋渡し」機能に着目した制度です。両方に該当する機関も多くあります。

2026年時点で認定されている12機関は次のとおりです(各機関名から、橋渡し研究支援の該当ページにリンクしています)。

  • 北海道大学
  • 東北大学
  • 筑波大学
  • 国立がん研究センター
  • 東京大学
  • 慶應義塾
  • 藤田学園
  • 名古屋大学(東海国立大学機構)
  • 京都大学
  • 大阪大学
  • 岡山大学
  • 九州大学

各機関の一覧・詳細は、文部科学省のページをご覧ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/hashiwatashi/index_00005.htm

JPRO関連ページ:公的機関のアクセラレーション・伴走支援プログラム一覧

15. 大学(アカデミア)の窓口

大学の技術シーズを活用したい場合や、大学の研究者が事業化を進めたい場合、大学内の窓口が入口になります。用件に応じて、主に次の窓口があります。

  • 産学連携部門
    共同研究、技術シーズの導入・ライセンス、知財、研究者とのマッチングなどの窓口です。大学により、産学連携本部、オープンイノベーション機構、共創機構、産学協創推進本部など名称は異なります。各大学の公式サイトの「産学連携」に関するページから辿れます。
  • 臨床研究推進センター等
    医療系シーズの開発相談、臨床研究・治験の実施、プロトコル作成支援などの窓口です。臨床研究推進センター、臨床研究開発センター、ARO、TRセンターなど、名称は大学により異なります。臨床研究中核病院のベンチャー支援窓口はこの系統にあたります(「参考一覧:臨床研究中核病院」を参照)。認定橋渡し研究支援機関の窓口も、多くはこの系統です(「参考一覧:認定橋渡し研究支援機関」を参照)。
  • TLO(技術移転機関)
    大学の研究成果を特許化し企業へ技術移転する仲介役の窓口です。大学によっては、産学連携部門とは別にTLOが置かれています。大学等技術移転促進法にもとづき承認・認定されたTLOの一覧は、特許庁および文部科学省のページで確認できます。
    特許庁:https://www.jpo.go.jp/toppage/links/tlo.html
    文部科学省:https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub/sangakub5.htm

同じ大学でも、事業連携・ライセンスは産学連携部門、臨床開発・治験は臨床研究推進センター系というように、用件によって入口が異なります。目的に合った窓口をご確認ください。

JPRO関連ページ:アカデミア研究者のための産学連携契約ガイド/アカデミア発スタートアップ支援機関・プログラムガイド/アカデミア研究者・産学連携部門のための知財に関する公的支援プログラムガイド

16. 関連JPROページ

本ページの内容と関連する、JPROの解説ページです。

  • 資金調達・助成金:資金調達方法を知る/公的な助成金、補助金の活用/AMED 支援リスト/NEDO 支援リスト/アカデミア研究者がPIとして応募可能なグラントリスト/海外在住の日本人研究者が日本の助成金を獲得する方法/日本企業が現地法人設立せずに応募可能な助成金等リスト/ライセンス費用調達ガイド/特定投資家向け銘柄制度(J-SHIPS)
  • 伴走支援・実証:公的機関のアクセラレーション・伴走支援プログラム一覧/アカデミア発スタートアップ支援機関・プログラムガイド/実証実験支援プログラム一覧
  • マッチング・パートナリング:パートナリング、ネットワーキング/製薬企業等へのシーズ紹介/スタートアップや個人が保有する特許のマッチング
  • 薬事・規制の相談:PMDA RS相談活用のススメ/都道府県薬務課一覧/先進医療制度/グレーゾーン解消制度・新事業特例制度・規制のサンドボックス
  • 知財・技術移転:アカデミア研究者・産学連携部門のための知財に関する公的支援プログラムガイド/特許か?営業秘密か? - アカデミア研究者が知財で失敗しないために/職務発明:アカデミア・公的研究機関に所属する研究者が注意すべきポイント/アカデミア研究者のための産学連携契約ガイド/ライセンスを受けた大学へのインセンティブ(還元)について/契約関連で参考になる公的機関の資料
  • 個人情報・データ:個人情報を利用する製品開発時に留意すべき法規制
  • 施設・ハブ:主要なライフサイエンスハブ、スタートアップハブ
  • 海外展開:公的機関の海外展開支援/JETROを徹底活用しよう/横浜市の公的支援サービス/海外規制等の情報収集
Table of Contents 
About ​JPRO

​
Services
Contact Us
​​コンテンツ一覧
​
オフィス概要

【免責事項】
本サイトに掲載する情報は、厚生労働省、経済産業省、PMDA等の公的機関が発行する一次資料に基づき、正確性を期して作成していますが、その完全性、正確性、最新性を保証するものではありません。法規制は改正されることがあり、掲載情報が最新でない場合があります。本サイトの情報は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の薬事・法務・知財・税務等に関する専門的助言に代わるものではありません。具体的な判断や手続きにあたっては、必ず所管の規制当局または専門家にご確認ください。本サイトの情報に基づいて行われたいかなる行為についても、JPROは一切の責任を負いません。

【Disclaimer】
The information on this site is based on primary sources issued by Japanese government agencies (MHLW, METI, PMDA, etc.) and is prepared with the aim of accuracy. However, JPRO does not guarantee its completeness, accuracy, or currency. Regulations are subject to change, and the information may not reflect the latest amendments. The content is provided for general informational purposes only and does not constitute professional advice on regulatory, legal, intellectual property, or tax matters. For specific decisions or procedures, always consult the relevant regulatory authorities or qualified professionals. JPRO assumes no liability for any actions taken based on the information provided on this site.

本サイトは、主にヘルスケア領域での起業・社会実装を目指す方のための情報サイトです。公的機関でアドバイザーを務める著者が、起業家が十分な知識を持ち、外部に過度に依存せず主体的に事業化を進められるよう、プロボノ活動の一環として運営しています。薬事等の法規制から資金調達、事業開発、知財など必要な情報をワンストップで収集できます。掲載情報は信頼性の高い公的機関の一次資料に基づいています。
This portal supports international healthcare enterprises and innovators expanding into the Japanese market. Operated as a pro bono initiative by an advisor to Japanese public institutions, the site is designed to equip you with the knowledge needed to advance your business proactively, without over-reliance on external consultants. From regulatory affairs to business setups, all content is sourced only from highly reliable public institutions. ©2026 JPRO
  • Home
    • English Top
    • 日本語トップ
  • Table of Contents (English)
  • コンテンツ一覧