0 Comments
日本の上場バイオスタートアップ、GNI(ジーエヌアイ)の関連会社がオーストラリアに子会社を設立、臨床試験を準備中。
最近、上場企業の問い合わせが多く、現地法人設立が続いている。 それにしても、海外の会社はさすがに動きが早く、判断に躊躇がない。 The subsidiary of Japanese bio startup listed in Tokyo Stock Growth, GNI, established the firm in Australia, to run a Ph1 study there. https://lnkd.in/g8JCgn8G https://www.bcg.com/ja-jp/press/24april2024-australia-number-one-work-destination-london-tops-list-for-cities
個人的にはトカイナカが住むにも働くにもベスト。 日経新聞2024年4月15日
「日本からオーストラリアへの直接投資が2023年に1338億豪ドル(約13兆円)となり、過去最高を記録した。食品や小売り関連で大型買収が相次ぎ、日本が同国への海外直接投資全体の12%を占めた。ITや不動産関連への投資も目立った。」 日豪関係は、観光だけじゃない! オーストラリア、株式市場で企業離れ 揺らぐテック振興
日経新聞4月12日 昨今は、非上場でもファンドから資金調達できるので、必ずしも上場を目指さなくても良くなった。 また、良い企業は買収対象となりやすい。結果として株式市場は活性化しないというジレンマ。 個人的には、資金調達の選択肢が広がることはいいことだと思う。 VCと語ろうシリーズ vol.3「オーストラリア治験のリアル~我が国バイオベンチャーの進出の取り組み」.
Link-Jの動画アーカイブ 1年半前に行われたセミナーですが、今でも頻繁にお問い合わせがあるようです。 ご関心あれば、州政府、現地企業のご紹介をしますので、お気軽にお問い合わせください。 昨年から豪州政府の委託を受けて啓蒙活動を行っていますが、今年に入り、オーストラリアでの臨床試験に関する問い合わせが如実に増えてきました。スタートアップ間でも情報がシェアされているようで良い傾向ですね。
それでも、中国の勢いにはまだまだ遠く及びません。オーストラリアでの治験の約20%は実に中国企業なのです。 なお、研究開発優遇税制については、ネット上では間違った情報も散見されたので、当HPに概要や手続き方法を載せました。ご参考ください。 勤務時間外に仕事の連絡を無視しても、不利益な扱いを受けないという、労働者の「連絡遮断権」を定めた法律が制定されたとのこと。
日経新聞3月4日 逆に思うのは、日本から見れば格段にいい労働環境のオーストラリアでもこんな法律を作らなければいけないのかということ。 どこでもそれなりの問題はあるものということか。 |